何個当てはまる？介護保険の請求代行サービスを使うべき事業所の特徴４つ
介護事業所の運営にとって、毎月欠かさずおこなう必要がある国保連合会への請求事務。
・実績の入力
・ケアマネージャーへのFAX
・国保連への伝送
などを
毎月１日～１０日まで行うために、介護事業所の管理者の方は大変忙しい日々をお過ごしですよね。
さらに、１５日～２０日にかけては利用者への利用料の請求業務もあります。
請求業務だけでも毎月とても時間を使う作業なので、「介護保険の請求作業を外注（アウトソーシング）したい」と考えたことは一度くらいはあるのではないでしょうか。
そこで本稿では、
介護保険の請求事務を「代行業者に外注すべきか」 or 「内製化するべきか」を判断する４つのポイントをまとめました。
今後の介護事業所の請求業務の運営方針を決めていただけます。
ぜひご覧くださいませ。
介護保険の請求事務を外注すべきか、内製化すべきかを判断する４つのポイント
通所介護や訪問介護などの小規模な事業所を想定していますが、大規模な事業所にも当てはまる内容となっております。
この記事をお読みいただければ、今後の介護事業所の請求業務の運営方針を決めていくことが出来るようになるでしょう。
｜ポイント１．管理者（最終責任者）がパソコンを扱えるかどうか
利用者数が３０－４０名程度の小規模な介護事業所を運営している場合、管理者＝経営者が大半です。
この管理者の方がパソコンを扱えるかどうかが一つの大きな判断材料となります。
管理者の方のパソコンスキルがゼロに近い場合、請求業務は外注するべきです。
なぜなら、パソコンの得意な介護士が退職したら、それと同時に請求業務が行き詰ってしまうからです。
請求業務を管理者が出来なければ、対応者の退職時に請求業務が滞るリスクが常に発生してしまいます。
介護士が退職したらアウト！という状態は、リスク管理上好ましくありません。
スタッフが退職しても請求業務に支障が出ないように、体制を構築していくことが好ましいです。
そのためには、介護保険請求の代行業者に請求業務を委託することが正解となります。
｜ポイント２．請求業務に対応可能なスタッフが２名以上いるかどうか
請求業務に対応するスタッフは、１名では足りません。
介護事業所の規模の大小にかかわらず、必ず２名以上必要で、複数名が同じ内容の作業をこなすことが求められます。
それは何故でしょうか。
２名のスタッフで請求業務をおこなえていれば、そのうちの１名が退職しても残り１名で請求業務の継続が可能だからです。
仮に１名のスタッフのみで請求業務をおこなっている場合、そのスタッフの退職と同時に、請求業務は行き詰ることになります。
小規模な介護事業所でも、管理者を含めて介護保険の請求事務を２名でおこなえるかどうかが、代行業者に外注するかどうかの判断のポイントになります。
｜ポイント３．請求業務に対応するスタッフへの手当の支給が可能かどうか
小規模な介護事業所の場合、請求業務をおこなうのは介護士であったりします。
その場合、介護士さんに不満が溜まってしまいます。
本来は管理者である経営者がパソコンで請求業務をおこなうところ、請求業務を介護士に任せていると
介護士の心境としては、
「経営者がおこなうべき事務作業を私たちがなぜやらなければいけないのか」
ではないでしょうか。
このような不満を抱えた介護士の方が退職してしてしまうことは十分に想定されます。
ただでさえ介護業界は給与水準の低い業界です。
介護士の方に介護保険の請求業務を任せるのであれば、その分の手当を支給した方が良いでしょう。
手当の支給が難しいのであれば、代行業者に委託することをおススメします。
その方が介護士の方も気持ちよく本来の業務を遂行してくれるでしょう。
｜ポイント４．介護保険請求ソフトは、クラウド型やASP型かどうか。
請求業務にせっかく複数名のスタッフを確保できたとしても、肝心の請求ソフトが１台のパソコンでしか利用できないようなパッケージ型（パソコンインストール型）では意味がありません。
クラウド型やASP型の介護保険請求ソフトを導入してみましょう。どんな介護保険請求ソフトが良いかは、以下の記事で紹介しています。
クラウド型やASP型であれば複数名で請求業務が可能ですので、内製で行う場合は絶対にクラウド型やASP型のソフトを導入しましょう！
まとめ｜1名が辞めても大丈夫な体制を構築する
以上、いかがでしたでしょうか。
介護保険の請求事務を外注するか内製化するかの判断４つのポイントをご紹介いたしました。
小規模事業所を想定した記事となっていますが、大規模事業所でも本質は変わりないと思います。
「請求事務はスタッフを揃えて対応する。1名辞めても大丈夫な体制を構築する」が、請求事務の本質です。
小規模事業所では介護士などが兼任して請求事務をおこなう一方で、大規模な事業所では、事務専門の方が在籍しています。
毎月１－２日の出勤が必須の場合、日曜日や年始の就業も求められます。
その際に、ちゃんとふさわしい手当を支給しているかどうか。
気持ちよく働いてもらえる環境を構築できているかどうかです。
請求事務のスタッフを次から次へと採用しては退職されてしまう職場では、今回ご紹介した４つポイントのどれかが欠けていることが多いでしょう。
そんな事業所の経営者の皆様には、ぜひ一度、介護保険の請求業務を代行会社に外注するという選択肢を検討してみてることをおすすめいたします。
最後に、介護保険の請求代行を運営している雲紙舎ケアサポートをご紹介いたします。
■特徴１．以下の業態に対応可能！
デイサービス（通所介護）、訪問介護・訪問看護、特別養護老人ホーム、グループホームなど
■特徴２．お急ぎの場合でも対応可能！
あらゆる種類の介護保険請求ソフトに対応してますので、１週間以内に代行が可能です。
■特徴３．情報セキュリティ完備！
プライバシーマークも取得済みでございます。
大切な利用者様の情報を安心してお送りくださいませ。
■特徴４．請求事務以外にも対応！
実績入力、ケアマネージャーへのFAX送付、国保連への伝送、利用者負担の利用料請求、新規利用者の登録作業まで、あらゆる介護事務に対応しています。
請求業務でお悩みの経営者の方からのご相談をお待ちしております。
